行動計画

一般事業主行動計画

全ての社員が、その能力を発揮できるよう働きやすい環境をつくり、地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成30年11月1日~平成35年10月31日

【目標1】働き方の見直しに繋がる環境の整備

【対策】

  1. 年次有給休暇・育児休業の取得促進等、働き方への見直しを図る措置を検討
  2. 管理職への教育を実施
  3. 該当するセミナー等へ積極的に参加

【目標2】対象を自社の社員に限定しない、雇用環境の整備以外の取組み

【対策】

  1. 地域における子育て支援活動への社員の積極的な参加の支援
  2. インターンシップやトライアル雇用等を通じた若年者の安定労働・自立した生活の推進

【目標3】社員の所定外労働時間削減の取り組み

【対策】

  1. 安全衛生委員会による現状の把握
  2. 所定外労働の原因分析
  3. 管理職を対象とした意識改革の実施

【目標4】育児休業後に社員が復帰しやすくするための取組み

【対策】

  1. 育児休業中の社員への定期的な情報提供
  2. 育児休業中の社員と定期的な面談の実施
  3. 復帰後のフォロー体制検討

女性活躍推進行動計画

計画期間

令和3年4月1日~令和5年10月31日

課題

  1. 社員に占める女性比率が全体的に低い
  2. 有期雇用者より正社員の有給休暇取得率が低い

目標

  1. 令和5年10月31日までに社員に占める女性比率15%を目指す
  2. 令和5年10月31日までに有給休暇取得率65%を目指す

取組内容

  1. 令和3年4月1日~
    女性採用比率向上のため、求職者向けに会社ホームページの女性活躍内容の充実をはかる
  2. 令和3年4月1日~
    定期的に有給休暇取得日数を確認し、取得日数が少ない社員に対し取得促進をはかる

女性の活躍に関する情報公表

項目 割合(率) 対象期間
労働者に占める女性労働者の割合 11.9% 令和2年10月時点
採用した労働者に占める女性労働者の割合 18.6% 令和1年11月~令和2年10月
役職者に占める女性労働者の割合 9% 令和2年10月時点
有給休暇取得率 82.1% 令和2年9月時点