行動計画

一般事業主行動計画

計画期間

平成25年11月1日から平成30年10月31日

【目標1】働き方の見直しに繋がる環境の整備

【対策】
平成25年11月1日から

  1. 年次有給休暇・育児休業の取得促進等、働き方への見直しを図る措置を検討。
  2. 管理職への教育を実施。
  3. 該当するセミナー等へ積極的に参加。

【目標2】対象を自社の社員に限定しない、雇用環境の整備以外の取組み

【対策】
平成25年11月1日から

  1. 地域における子育て支援活動への社員の積極的な参加の支援。
  2. インターンシップやトライアル雇用等を通じた若年者の安定労働・自立した生活の推進。

【目標3】子どもの家庭内教育に関する研修会の実施

【対策】
平成25年11月1日から

  1. 各支社に相談窓口を設け、社員の子育てに対する悩みを確認。
  2. 状況に応じて研修会を実施。

【目標4】社員の所定外労働時間削減の取り組み

【対策】
平成25年11月1日から

  1. 安全衛生委員会による現状の把握。
  2. 所定外労働の原因分析。
  3. 管理職を対象とした意識改革の実施。

女性活躍推進行動計画

計画期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日

課題

  1. 社員に占める女性比率が全体的に低い
  2. 役職者に占める女性比率が低い

目標

  1. 平成33年までに社員に占める女性比率20%を目指す
  2. 平成33年までに役職者の女性比率を10%に上げ、管理職候補者を増やす

取組内容

  1. 女性採用比率向上のため、求職者向けに会社ホームページの女性活躍内容の充実をはかる勤続年数を延ばすため、育児と仕事の両立支援、育児休暇からの復職支援に向けた環境整備
  2. 女性のさらなるキャリアアップに対する上司の支援や意識の向上勤続年数を延ばすため、育児と仕事の両立支援、育児休暇からの復職支援に向けた環境整備

女性の活躍に関する情報公表

項目 割合(率) 対象期間
労働者に占める女性労働者の割合 9.8% 平成29年12月時点
採用した労働者に占める女性労働者の割合 13.8% 平成28年11月 ~ 平成29年10月
役職者に占める女性労働者の割合 8.0% 平成29年12月時点
有給休暇取得率 49.5% 平成29年11月時点