サービス & セキュリティ株式会社

当社の個人情報の取り扱い

当社における個人情報の取扱いは個人情報保護方針に基づいて行います。

個人情報とは

個人情報とは、個人に関する情報であり、氏名、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、画像などによって個人を識別できる情報（当該情報のみでは識別できないが、他の情報を容易に照合できることができ、それによって当該個人を識別できるもの及び個人番号を含む）のことをいいます。

個人情報の利用目的

※上記の個人情報は、すべて開示対象です。
※特定個人情報については利用目的の範囲として、税・社会保障・災害対策に限定し、本人の同意があったとしても、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱うことはありません。

1）外部への委託業務処理などのためお預かりした個人情報を、当社で定める個人情報の十分な 保護水準を満たしていると評価した委託先に個人情報を外部委託する場合があります。

2）当社へお問い合わせいただいた方に関する個人情報当該お問い合わせ内容の確認、回答のために利用するものとします。

3）当社へ来社される方に関する個人情報当社のセキュリティの確保のために利用するものとします。

4）当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報その目的のために利用するものとします。
なお、提供者から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させて頂きます。ただし、次の場合は除きます。

1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

5）利用目的の変更について特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、当社より事前に連絡し、承諾書等により同意を得た方に対して利用目的の変更を行います

安全管理のために講じた措置

当社における個人情報等の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

個人情報保護の基本方針の策定 ・個人情報の適正な確保のため、関係法令を遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて基本方針を策定しております。

個人情報の取り扱いに係わる規律の整備 ・取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規定を策定しております。

組織的安全管理措置 ・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
・個人情報の取扱状況について、年1回棚卸を実施し、また監査部門により適切な監査を実施しております。

人的安全管理措置 ・個人情報の取扱に関する留意事項について、従業者に年１回研修を実施しております。
・個人情報の秘密保持に関する契約を従業者と締結しております。

物理的安全管理措置 ・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しております。

技術的安全管理措置 ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

個人情報の第三者提供について

当社は、提供者から取得しました個人情報を適切に管理し、あらかじめ提供者の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
なお、特定個人情報については、第三者提供の制限を適用除外とした上で、番号法第１９条各号に該当する場合のみ提供いたします。
ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
4. 必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときまた、次の場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめ提供者の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供される場合
3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、 共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について 責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

「開示等対象個人情報」に関する事項の周知について

当社では、個人情報に関する開示・訂正・削除、利用及び提供の停止の求め（以降、「開示等の求め」と称する）について、以下のとおりの手続きを定め、適切に対応します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報ではありませんのでご理解下さい。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

1）開示等の求めの申し出先開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送にて申し出て下さいますようお願いします。

なお、手続き等に関してご不明な点がございましたら　個人情報苦情・相談窓口までお問い合わせください。

2）開示等の求めに際して提出すべき書類(様式)および開示等の求めをおこなう方法開示等の求めを行う場合は、以下の書類をご準備頂き、配達記録郵便にてお送り下さい。

1. 個人情報開示等請求書[PDF形式]
   上記のファイルをダウンロードして、必要事項を記入してください。
2. 本人確認書類（いずれか１点のコピー）
   運転免許証、パスポート、健康保険証、写真付住民基本台帳、住民票、印鑑証明書

3）代理人による開示等の求め開示等の求めを行う者が、法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、 前項の書類に加えてそれぞれ下記の書類をご同封下さい。

1. 法定代理権があることを確認するための書類
   　戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピー
2. 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
   　運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー

1. 委任状[PDF形式]
   上記のファイルをダウンロードして、必要事項を記入してください。
2. 代理人ご本人の印鑑証明書（３ヶ月以内に発行されたもの）
3. 委任による代理人であることを確認するための書類
   運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー

4）開示等の求めに対する手数料及びその徴収方法当社では、開示等の求めのうち開示の求めに対しては、手数料として１件につき1,000円を徴収させて頂きます。
徴収方法につきましては、個人情報開示等請求書に記載しています。

5）認定個人情報保護団体の窓口について当社の認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決申出先は、下記の通りです。

1. 認定個人情報保護団体の名称
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2. 苦情の解決申出先
   認定個人情報保護団体事務局
3. 住所
   〒106‑0032　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
4. 電話番号
   03-5860-7565
   0120-700-779

個人情報の提供の任意性に関する事項

当社へ個人情報をご提供いただくかどうかは、提供者の任意です。
個人情報をご提供いただけない場合は、ご希望の情報やサービスが提供できない場合又は採用活動や人事労務管理にかかる事務処理について支障が生じる場合があります。